香美町議会 2020-02-28 令和２年第116回定例会（第３日目） 本文 開催日：2020年02月28日
このことから、町民生活を守り、下水道の公益的役割に対する国の責務から、下水道施設の改築に対し国費支援を確実に継続するべきことを提案するものであります。 意見書案を朗読して趣旨説明にかえさせていただきます。 下水道施設の改築に係る国庫補助の継続と予算枠の拡大を求める意見書（案）。
このことから、町民生活を守り、下水道の公益的役割に対する国の責務から、下水道施設の改築に対し国費支援を確実に継続するべきことを提案するものであります。 意見書案を朗読して趣旨説明にかえさせていただきます。 下水道施設の改築に係る国庫補助の継続と予算枠の拡大を求める意見書（案）。
まず、改正の理由というところになりますが、兵庫県におきまして、本年７月に県政１５０周年を迎えることを契機としまして、県では県民の参画と協働を強化するということ、県民との共同によりまして地域創生を推進するという観点から、地域における公益的役割を果たす法人等の活動に支援する県民を応援するというために、本年３月に県税条例を改正して、個人県民税の寄附金税額控除を対象とする寄附金の範囲を拡大されております。
次に、議案第１２８号宝塚市市税条例の一部を改正する条例の制定につきましては、県が個人県民税における寄附金税額控除の対象となる寄附金の範囲を拡大するため、県税条例を改正したことに伴い、本市においても、地域の公益的役割を担う法人などを支援するという観点から、個人市民税の寄附金税額控除の対象となる寄附金の範囲を、平成３１年度課税分から拡大するため、条例の一部を改正しようとするものです。
今回、兵庫県のほうで平成３０年２月議会におきまして、地域の公益的役割を担う法人等に対する寄附を行う県民を応援することにより、民間公益活動を発展させるという趣旨で、個人県民税の税額控除対象となる寄附金を拡充して定めたものでございます。 本市におきましても同様に、民間公益活動促進の趣旨で、県にあわせて上程を行いましたものです。
同条例において、地域の公益的役割を担う法人等が行う活動を支援する県民を応援するため、寄附金税額控除の対象が拡大されましたことから、県に合わせて寄附金税額控除の対象を拡大しようとするものでございます。
地域の公益的役割を担う法人等が行う活動を支援する環境を整えるため、寄附金税額控除の対象となる寄附金の範囲を拡充するものです。これは、兵庫県の個人県民税の拡大に準じて行うものです。
また、卸売市場事業は、地方財政法上、地方公営企業として運営することとされており、公益的役割などによる業務を除き、その事業は基本的に使用料収入をもって運営することが求められております。また、その会計は、使用料、繰入金などの歳入と、運営管理費、施設整備費などの歳出によって構成されております。
１つ目の漁船の保険料に対する補助金に関することですが、漁船の保険料の一部について市が補助する制度が水産業協同組合やその組合員のみを対象としているのは不平等であり、補助金交付要綱を改正すべきであるとの内容でありますが、地域の水産業振興の公益的役割を果たしている組合などに限定し補助することは公益上必要のある場合に限り補助を認めている地方自治法の趣旨にかなっているということから、市の非は認められませんでした
このように、公益的役割と営利を追求した民間的感覚での経営という二面の役割を果たしており、今後も第三セクターとして直接的に関与し、引き続き健全経営の指導を行う必要があると考えています。以上でございます。 ○議長（川口 匡） 総務部長。
そのため、本市では財団法人が担うべき公益的役割を改めて見直し、公益目的の実現に係るソフト事業の企画・運営に専念できる経営環境を整備し、自立した経営の仕組みを構築する必要があると判断しております。
公の施設につきまして指定管理者制度との関係で申し上げますと，公益的役割を果たす観点ということは先ほどご質問にございましたが，それは言うまでもございませんが，こういった外郭団体による管理が今まで行われてきたわけでございますけれども，指定管理者制度の導入によりまして，民間企業と競争するというふうな状態が生まれておるわけでございまして，そういう中で本当にサービスの内容が十分に市民のサービスの向上につながり
赤穂市としても公益的役割を果たしている森林の保全を、今後とも進めていく上で、森林交付税創設は大切な課題ではないかと考えるものであります。 市長として、国に対してぜひ働き掛けられたいと思いますが、見解をお聞かせください。 第３点は、赤穂駅周辺整備事業についてであります。 その１は、市当局はこれまで虚偽の報告を繰り返してきたことへの責任をどのように考えているのかということであります。